【6月23日 AFP】世界有数のインターネット社会を誇る韓国では、近年、インターネットが政治を動かす強力な手段となっている。米国産牛肉の輸入再開をめぐる大規模な抗議活動も、ネット上の書き込みを通じて広がった。こうした中、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は、インターネット担当秘書官の新設を検討するなどネット監視強化に乗り出している。

　李大統領は前週、インターネット経済の発展に関する会議の席で、インターネットは有益性だけでなく危険性を併せ持つと強調。コンピューターウイルスやハッキング、サイバーテロ、個人情報の流出などを挙げ、「信頼性に基づかないインターネットは有益どころか毒になる」と語った。

　韓国放送通信委員会（Korea Communications Commission、KCC）も、ネット上でのいじめ防止対策として前年導入した本人確認システムを、さらに強化していく方針を明らかにしている。

　このシステムでは、ユーザーは、コメントや意見をインターネット上に投稿する際、事前登録したニックネームやペンネームなどを含め、身元確認を求められる。

　韓国では、ポータルサイトの管理者は、書き込みにより名誉毀損やプライバシーの侵害の被害を受けたとユーザーが訴えを起こす場合、問題となった書き込みを投稿した人物の個人情報を開示しなければならない。

　KCC関係者は、ネット上のいじめや悪意のある書き込みなどに対しては規制が必要だとしながらも、過度の規制は避けるべきだとの姿勢を示している。

　経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）が前週発表した報告書によると、韓国の一般家庭のインターネットアクセス普及率は94％で、OECD加盟国30か国中第1位だった。加盟国の平均は58％だった。(c)AFP/Lim Chang-Won