【5月7日 AFP】中国政府は、国家機密と領土保全を保護することを目的にして、オンライン地図サービスを提供する検索最大手のグーグル（Google）や中国のポータル捜狐（Sohu）などに対する調査を開始した。国営人民日報（People's Daily）が5日伝えた。

　中国国家測絵局（測量地図作成局、State Bureau of Surveying and Mapping）の閔宜仁（Min Yiren）副局長によると、政府当局は、中国の国境を正しく表示しない、あるいは軍事機密を表示しているオンライン地図をすべて削除する考えだという。

　中国政府は問題のある地図の調査を4月に開始しており、年末まで続ける予定。

　閔副局長は5つの懸念分野を挙げ、最も懸念されるのは、中国国境が書き換えられ係争地域が中国領土の外側に置かれていることだと述べた。

　領有権をめぐって係争中の地域には、台湾、南シナ海（South China Seas）の南沙（Spratlys）・西沙（Paracels）諸島、東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（中国名・釣魚島、Diaoyu Islands）などが含まれる。

　以前に別の記事で閔副局長は、中国国内のウェブサイトで1万件近い違法地図を発見したと述べていた。

　国営人民日報（People's Daily）は、グーグルや捜狐のほかに中国検索大手百度（Baidu）などへの調査を行っていると名指しで報じた。今回の記事は、中国の国営メディアが、違法行為を行っている可能性があるとして特定の企業を名指しで掲載した初の報道とみられている。(c)AFP