部下の許可なく上司が電子メール閲覧、オーストラリア政府が反テロ法で検討
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【AFP】職場の上司が、部下の同意無しに電子メールを見ることを認める、反テロリズム法案がオーストラリアで検討されている。ジュリア・ギラード(Julia Gillard)副首相が14日、明らかにした。
同法案は、株式市場や電気系統、交通システムなど重要国家施設に対するサイバー攻撃を防ぐため、政府によって提案されているもの。ギラード副首相は「重要国家施設をテロリストの攻撃から守る必要がある」とした上で、「今回の法案は、重要施設のシステム上での異常の有無を判断できる権限を確保するためのもの」だと語った。
一方、人権団体は「メールののぞき見や企業内での『魔女狩り』に使われるのではないか」と懸念を表明し、この権限が悪用されるおそれがあると猛反発している。
現行の電気通信(傍受)法では、電子メールの監視は治安機関のみに許可されている。(c)AFP
同法案は、株式市場や電気系統、交通システムなど重要国家施設に対するサイバー攻撃を防ぐため、政府によって提案されているもの。ギラード副首相は「重要国家施設をテロリストの攻撃から守る必要がある」とした上で、「今回の法案は、重要施設のシステム上での異常の有無を判断できる権限を確保するためのもの」だと語った。
一方、人権団体は「メールののぞき見や企業内での『魔女狩り』に使われるのではないか」と懸念を表明し、この権限が悪用されるおそれがあると猛反発している。
現行の電気通信(傍受)法では、電子メールの監視は治安機関のみに許可されている。(c)AFP