【3月4日 AFP】米カリフォルニア（California）州連邦地裁判事は3日、先に内部告発サイト「ウィキリークス（Wikileaks）」に下したドメイン使用禁止命令を撤回した。

　ウィキリークスは、不法行為を把握した第三者の合法的な内部告発を目的として、反体制派の中国人権活動家や米、欧州、台湾、オーストラリア、南アなどの新興企業家、数学者らが立ち上げたウェブサイト。

　問題となったのは、スイスのジュリアス・ベアー銀行（Julius Baer & Co.）が英領ケイマン諸島（Cayman Islands）を通じ顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）などの顧客の不正金融行為に関与していると示唆する内部文書のコピーがウィキリークスに掲載されたことだ。

　ジュリアス・ベアーはこうした情報は偽造されたものだとして、ウィキリークスの閉鎖を求める訴訟を起こした。

　これに対し同地裁のジェフリー・ホワイト（Jeffrey White）判事は前月15日、ジュリアス・ベアー側の訴えを認め、ウィキリークスのドメイン使用を禁止する命令を下していた。

　しかし、ウィキリークス側弁護団は、前月29日の審理で「命令は、米国憲法修正第1項が保証する言論の自由に反する」との主張を展開。ホワイト判事もこの主張を受け入れ、先に下したドメイン使用禁止命令を撤回した。

　ウィキリークスを支援してきた米消費者保護団体「米電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、EFF）」の上級スタッフ弁護士のマット・ジマーマン（Matt Zimmerman）氏は、「（ホワイト）判事が米国憲法の根本に関わる問題であることを理解したことは喜ばしい」と語った。

　先の判決はウィキリークスのドメイン使用禁止するものでありながら、事実上、地球規模で展開するPCネットワークに規制を加えることは不可能で、命令は法的根拠の問題に加え、その実効性も有名無実化していた。ホワイト判事も、こうした状況が判決撤回につながったと認めている。

　ウィキリークスには、これまで中国における人権侵害やケニアの政治汚職などに関する告発が寄せられている。(c)AFP/Glenn Chapman