【1月5日 AFP】中国当局は、今月31日からインターネット上での音声付き動画コンテンツの公開に関する規制を強化し、政府系企業・機関のみに許認可を与えるとの方針を発表した。

　同国では政府系テレビやラジオ局を政府が厳しく管理しているが、インターネット上でも同様の管理強化を目指しているとみられる。

　発表によると、新規制では動画配信サイトの運営の許認可は、国営または国が経営権を握る企業に限られる。掲載コンテンツは共産党の価値観に沿ったものとし、暴力、セックス、ギャンブル、国家機密に関わる事象、「道徳的、社会的、政治的に有害と認められる内容」を含む動画は掲載できない。許認可は3年ごとの更新が必要となる。

　この規制が導入された場合、中国でここ数年の間に急速に普及したYouTubeや中国の土豆網（Tudou）などの動画掲載サイトの運営が難しくなる可能性がある。(c)AFP