【9月28日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）は27日、米検索大手グーグル（Google）が進めているオンライン広告会社ダブルクリック（DoubleClick）の買収計画が独占禁止法に抵触する可能性があるとして、米上院委員会で証言を行った。

　マイクロソフト法務部のブラッド・スミス（Brad Smith）シニアバイスプレジデントは、「ダブルクリックの買収によって、グーグルはあらゆる形態のオンライン広告で独占的地位を得ることになる」と批判した。これに対し委員会側は、買収計画について「厳密に調査する必要がある」と応じた。

　一方、グーグルのデビッド・ドラモンド（David Drummond）企業開発上級副社長（法務担当）は、「買収は独占禁止に当たらないと考えているし、多くの専門家も同意見だ」と反論。「（運輸大手）フェデックス（FedEx）やUPSと（インターネット通販大手）アマゾン（Amazon）との関係と同じだ」と述べて、グーグルとダブルクリックは補完関係にあることを強調した。また、マイクロソフト、インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）、インターネット・サービス大手AOLも広告会社を買収しているとも指摘した。(c)AFP