【9月5日 AFP】米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft）は、統合ソフトウエア「オフィス（Office）」の国際標準化を目指していたが、認定されなかった。国際標準化機構（International Organisation for Standardisation、ISO）が4日、明らかにした。

　ISO認定を受けるためには、各国による投票で反対票が25％以内でなければならないが、今回は反対票が26％に達したため認定されなかった。

　ISOは来年2月にジュネーブ（Geneva）の本部で会合を開き、マイクロソフトのISO認定について再度協議するとしている。投票時に示されたコメントを中心に会合で出された反対意見を検討し、マイクロソフトの書類の修正可能点を模索するという。

　マイクロソフトはすでに欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）との間で、同社のオペレーティング・システム「ウィンドウズ（Windows）」が市場での独占的地位を占めているとの申し立てをめぐり、大規模な法廷闘争を展開してきた。

　2004年、欧州委員会はマイクロソフトに対し、過去最高の4億9700万ユーロ（約780億円）の罰金を科したが、マイクロソフトは2006年4月、これを不服として欧州第1審裁判所（European Court of First Instance）に提訴、現在も裁判が続いている。(c)AFP