【7月6日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は5日、家庭用ゲーム機「Xbox360」の不具合対策に10億ドル（約1230億円）を超える対策費を投入することを明らかにした。

　不具合機器について無償で修理・交換を実施するほか、保証期間を現行の1年から3年に延長する。対象となるのは、誤作動などを知らせる本体ランプが3つ赤く点滅する状態になった機器。

　同社エンターテイメント＆デバイス部門担当プレジデント、ロビー・バック（Robbie Bach）氏は報道陣ならびに証券アナリストらとの電話会議の中で「今回の不具合は（社内の）設計工程で発生したもので、組立工程で発生したものではない。すべてわが社の責任だ」とした。

　具体的な修理・交換対象台数は明らかにされていないが、バック氏はこの点について「対策に10億ドル超を投じる。それだけの注力を要する問題であり、不具合機器も相当数に上る」と述べた。

　Xbox360の米国内発売は2005年11月。同社によればこれまでの世界累計出荷台数は1160万台で、目標台数の1200万台到達を間近にして不具合が発生した。

　出荷台数についてクリストファー・リデル（Christopher Liddell）最高財務責任者は前述の電話会議の中で「目標台数には若干満たないが、市場の状況を考慮すれば満足のいく数字だ」と前向きな発言をしている。
　
　2006年11月の任天堂（Nintendo）「Wii（ウィー）」発売後、Xbox360は売れ行きが低迷する傾向にあり、今回の不具合発生によるイメージ悪化でさらに苦戦を強いられそうだ。(c)AFP/Glenn Chapman