【6月23日 AFP】ロシアの日刊紙コメルサント（Kommersant）は22日、Ivan Sydoruk副検事総長が、過激派思想の取り締まりに向け国内インターネットサイトの検閲の必要性について語ったと報じた。

　同紙は、21日に南部ロストフ（Rostov）州で行われた会合で同副検事総長が、「現行法は改正する必要がある。インターネット上に過激派思想が広まる余地があることは経験の示すところである。公開される内容に対する効果的な規制システムを構築する必要がある」と語ったと伝えた。ただし最高検察庁は、Sydoruk副検事総長は自身の私見を述べただけで法整備への具体的な準備は何も始まっていないと強調する。

　ロシア政府はすでに、公式に人種差別主義者やネオナチ（Neo-Nazi）の活動規制を目的とした法律を制定している。

　同法に対しては、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が自らの政敵を抑圧し、またチェチェン（Chechnya）政策などの重要問題に対する非難を抑えるために使用しているとの批判がある。

　ロシア国内において、テレビ放送はほぼ全面的に政府当局によって統制されている。独立を保っているのは一部の新聞だけで、しかも購読層が限られたものだけだと言われている。

　今年4月、「警察は儀式にのっとって広場で火あぶりにされるべき」との警察への憤りをブログに掲載した人物に対する刑事捜査が行われた。これがロシア国内で初めてのインターネット検閲事件と見られている。(c)AFP