【12月10日 AFP】国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）が8日に採択した「ドーハ合意（Doha Climate Gateway）」の概要をまとめた。

■京都議定書の第2約束期間

　地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出抑制に関して世界で唯一、拘束力を持つ国際協定だった京都議定書が、12月31日に期限切れを迎える第1約束期間を引き継ぐ第2約束期間として延長された。第2約束期間は2013年1月1日から2020年末までとされ、欧州連合（EU）加盟27か国の他、オーストラリアやスイスなどの先進国10か国が参加する。

■発展途上国支援

　ドーハ合意では先進国に「各国の財政状況が許す時には」発展途上国への支援を誓約するよう求めている。

　富裕国は2010～12年までの間、貧困国の温暖化抑制計画に計300億ドル（約2兆4700億円）を支援してきたが、13年～19年までについては、EU、米国、日本は何の誓約も表明していない。しかし発展途上国は、少なくとも15年までに600億ドル（約4兆9400億円）が必要だと訴えている。

　ドーハ合意では、「2020年までに気候対策に向けた資金を年間1000億ドル（約8兆2400億円）にまで拡大するための戦略と手法に関する情報」を、2013年ポーランドのワルシャワ（Warsaw）で開催される国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）までに提出するよう先進国に求めている。

■気候変動による損失と被害

　貧困国や気候変動の影響に対し最もぜい弱な国々からの訴えに応え、各先進国代表は長時間にわたる密室での議論の末、COP19で気候変動による損失と被害に取り組む制度を設立することになった。

■新枠組み交渉

　2020年より先、京都議定書に代わる新たな国際制度を15年までに設計する意志を参加国・地域は再確認した。新枠組みは世界のすべての国に拘束力を持つものとする。

■2020年までの排出について

　地球の気温上昇を産業革命以前との比較で2度以内に抑えるために、実際に必要となる温室効果ガスの削減量と各国の削減目標値との差が開きつつあり、その差を埋める改善策を見いださなければならないのが現状となっている。(c)AFP