【9月14日 AFP】韓国・慶尚南道（South Gyeongsang Province）当局は12日、同国産の貝類がノロウイルスに汚染されている可能性が米当局などから指摘されたことを受け、11億ウォン（約7600万円）を投じて「海上トイレ」の設置などの対策を進めることを明らかにした。

　米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）は今年6月、投棄された人の排せつ物によりノロウイルスに汚染されている恐れがあるとして、冷凍・生・缶詰めにかかわらずカキなどの韓国産貝類の販売停止をレストランや食品販売店に勧告していた。ノロウイルスは感染すると吐き気や嘔吐（おうと）、腹痛を引き起こす。韓国産カキについては、台湾とカナダも輸入禁止措置を取っている。

　こうした事態を受け、慶尚南道当局は南部の湾岸都市、統営（Tongyeong）市沖の海上11か所に「海上公衆トイレ」を設置することを決め、11日に最初の1基が設置された。最先端の浄化システムを装備するこの公衆トイレは1基6000万ウォン（約410万円）で、海上に浮かべられた台船の上に置かれ、養殖業に携わる小型漁船の乗組員などが利用する。

　慶尚南道は、南部沿岸にある魚介類の養殖場全103か所へのトイレの設置も進めている。FDAは来月、同地域に調査団を派遣する予定。(c)AFP