【6月22日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）に対抗して開かれている「ピープルズ・サミット（People's Summit）」で21日、米大陸5か国の先住民族らが、リオ＋20が提唱する「グリーン経済」は「人道に対する罪」だと批判する宣言を発表した。

　世界中から約200の環境NGOや社会運動組織などが集まったピープルズ・サミットには、開催国ブラジルから20の先住民400人のほか、カナダ、米国、コロンビア、ニカラグアから計1200人の先住民が参加している。

　先住民たちは「カリオカ2（Kari-Oca 2 ）」と題する宣言の中で、グリーン経済は自然を「ドル化」し、共同体が持つ権利を剥奪する「人道に対する罪」だと糾弾した。

「持続可能な発達のためには、国家は先住民たちの伝統的な資源管理の方法を認めなくてはならない。地球の均衡を破壊し、季節を抹殺し、異常気象を引き起こし、命を私有化し、人間性の将来を脅かす誤った解決法を容認することはできない」

　宣言はまた、「リオ＋20」が提唱するグリーン経済について「自然の生命力を商品化することでしか自然を『救う』ことができないという考えを前提にしているが、それは先住民たちと母なる大地が520年にわたって抵抗してきた植民地主義の延長だと考える。私たち先住民の自己決定、自治、それに基づく開発、土地・居住地・資源に対してわれわれが持つ固有の権利などは、ますます各国政府と多国籍企業の連合による攻撃にさらされている」とも訴えている。(c)AFP