【5月3日 RenewableEnergyWorld.com】アフリカ・ケニアの地熱資源探査を主導する2事業体であるケニア電力公社（Kenya Electricity Generating Company、KenGen）と地熱開発公社（Geothermal Development Company、GDC）が、それぞれ数百万ドル規模の大規模開発契約を結んだ。国土開発におけるクリーン・エネルギーの安定供給の実現に期待がかかる。

　2社はケニア最大の州であるリフトバレー（Rift Valley）州を中心に大規模な地熱資源探査を行っている。

　KenGenは首都ナイロビ（Nairobi）から南西100キロにある都市ナイバシャ（Naivasha）のオルカリア（Olkaria）地熱地帯で開発を進めているが、最近、中国石油化工（Sinopec International Petroleum Company、シノペック）と共同事業でここに発電量28万キロワット相当の地熱発電所を建設する1億4000万ドル（約112億円）規模の契約を結んだ。

　オルカリア地域では現在、14万キロワット相当の地熱発電所2か所（オルカリア1号地熱発電所、同4号地熱発電所）が建設中で、蒸気パイプラインや気水分離器の導入が進められている。シノペックとの共同事業は2年3か月後に完成する予定で、2014年に計28万キロワット相当の発電所が完成すれば国有送電線網への供給電力が25％増え、安定力に欠く水力発電供給を補完して高まる電力需要への対応力が上がると期待される。

　Kengenの探査事業の資金源は世界銀行（World Bank）とドイツ復興金融公庫（KfW）。同社幹部は、オルカリアには38万キロワット以上を生み出すせる発電力があると述べている。

　また同社によれば、オルカリアでの事業は運営管理をしやすくするため複数の契約に分割されており、シノペックとの契約はA組と呼ばれる契約群に属する。B組と呼ばれる契約群では、日本の豊田通商（Toyota Tsusho）と韓国の現代エンジニアリング（Hyundai Engineering）が、同じくオルカリア1号および4号地熱発電所の建設プロジェクトを共同受注している。

　一方、地熱開発公社GDCはナイロビの南西200キロにある休火山地帯、メネンガイ・クレーター（Menengai Crater）で地熱探査を行っており、これを継続するためにアフリカ開発銀行（African Development Bank、AfDB）からこのほど1億2000万ドル（約962億円）の新たな資金提供を取り付けた。(c)RenewableEnergyWorld.com/Peter Kahare/AFPBB News

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