【4月20日 RenewableEnergyWorld.com】インド政府は今年度から、風力発電に対する税優遇措置を大幅に縮小した。

　これによって風力発電への新規の投資が止まり、風力発電の成長を支えるために拡大してきた関連の製造基盤も変調を来たすだろう。このシナリオは、2012年末で風力発電への減税措置が終了し、風力発電業界が厳しい状況にある米国と多くの点で似ている。

　米ブルームバーグ（Bloomberg）によると、風力発電装置費用の80％までの加速償却を認めていたインドの措置は前年度末の3月31日で終わり、今月1日からその割合は15％に引き下げられた。

　インドの前年度の新規設置の70％は税優遇措置によるものだったとされている。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）は2011年7月、税優遇措置の縮小により今年度のタービン需要は40万キロワット分近く減少するだろうと予測した。

　その一方で、インドの風力発電の潜在発電量は、これまでの推定より30倍も高いとする報告も発表されている。(c)RenewableEnergyWorld.com/AFPBB News

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