【1月22日 AFP】東京電力（TEPCO）が2019年3月までに次世代電力計「スマートメーター」1700万台を顧客世帯に設置し、電力使用の効率化を目指す。22日付の日本経済新聞（Nikkei）が伝えた。

　スマートメーターは使用電力をリアルタイムに把握し、使用量を電力会社に送信することができる。

　東電は主な資機材の調達先が系列企業だが、日経によると、スマートメーターの入札には国内外を問わず幅広い企業が参加できる。

　東電は1台あたりのコストを1万円程度に抑えたい考えで、投資総額は2000億円程度を見込む。今年秋にまず300万台の入札を実施するという。(c)AFP