【9月9日 AFP】ニュージーランドのオークランド（Auckland）で7～8日に開かれた太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF）は、気候変動が加盟国にとって最大の脅威だと確認するとともに、海面上昇で国土水没の恐れがある地域の住民の移住計画の検討を進めることを決めた。

　PIFは共同声明で「気候変動は今も、太平洋諸島の人々の生活、安全、幸福を脅かす単一かつ最大の脅威だ」と指摘。キリバスなどでは既に気候変動の影響が顕著に現れ、海面上昇のため村が水没して移住を強いられる住民が出ており、こうした人々への経済的支援が必要だと訴えた。

　また、加盟16か国・地域の島しょ国の多くが海外援助に大きく依存していることから、「各国・地域それぞれの特殊事情や必要性」を考慮したうえで、加盟国・地域が住民の移住や経済支援の方法に関する報告書をまとめることを決めた。(c)AFP/Neil Sands