【6月15日 AFP】国際NGOオックスファム（Oxfam）は14日、世界各地で食料価格の高騰が人びとの食生活を変えているとする調査結果を発表した。

　オックスファムが4月から5月にかけ17か国の1万6421人を対象に行った調査では、過去2年間に食生活が変わったとの回答が、回答者の半数を超える53％に上った。このうち39％が食料価格の高騰を、その理由に挙げている。

　食生活が変化した割合が最も高かったのは76％のケニアで、2番目は南アフリカの69％だった。ケニアでは、食生活を変えたと答えた回答者の79％が食料価格の高騰が原因と答えている。

　食生活の変化は欧米諸国でも見られた。米国では55％が2年前とは異なる食料を食べていると答え、31％が食料の値上げを理由としている。

　結論として、食料問題では価格の上昇が人びとの最大の懸念事項であることが分かった。回答者の66％が食料価格の高騰を、主な心配事の1つに挙げている。

　オックスファムの調査から、中米グアテマラでは、もはや貧しい人びとは砂糖を買うことができず、ケニアでは、ミルク、マーガリン、ジャムなどは全て、庶民には手が届かないほど価格が上昇している実態が明らかになった。米、豆、肉類も同じ傾向をたどっているという。

　こうした結果を踏まえ、一次産品市場を規制し、膨大な農地がバイオ燃料生産に転用される状況を生み出した「誤ったバイオ燃料政策」を改革するよう、オックスファムは主要20か国・地域（G20）首脳らに訴えた。(c)AFP