【4月5日 AFP】5日付の日本経済新聞（Nikkei）が、日本が京都議定書（Kyoto Protocol）の例外扱いを要請したと報じたことについて、日本政府は5日、報道を否定した。

　日経新聞によると、東日本大震災で複数の原子力発電所が停止し、温室効果ガスを多く排出する火力発電で電力不足を補う必要があり、日本政府は温室効果ガスの削減目標を下げざるを得なくなった。そのため、タイのバンコク（Bangkok）で開かれている国連（UN）の気候変動会合に出席した日本の代表団が、ことし末に南アフリカで開かれる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP 17）での、削減目標未達成国への罰則適用から日本を除外するよう求めるという。

　だが、環境省報道官はこの報道を否定し、適用除外を要請する考えはないと述べた。

　京都議定書のもとで、日本は2008～12年の平均排出量を1990年比で6％削減することが義務付けられている。また、未達成国に対しては、目標超過分の1.3倍を将来の目標に上積みするなどの罰則が定められている。(c)AFP