【3月4日 AFP】欧州の主要都市で大気汚染に歯止めをかければ、年間1万9000人の命を救うことができ、地元住民の平均寿命も約2年伸びる、との調査結果が2日発表された。医療費も315億ユーロ（約3兆6000億円）削減され、職場を長期欠勤する人も減るという。

　欧州連合（EU）の資金援助で行われた約3年間にわたる調査計画「Aphekom」では、計約3900万人が居住する域内12か国25都市を対象に、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質の量を調べた。

　世界保健機関（WHO）が推奨する量は1立方メートル当たり10マイクログラム（μg）以下だが、この基準をクリアした都市はスウェーデン･ストックホルム（Stockholm）だけだった。

　最も多かったのはルーマニア･ブカレスト（Bucharest）の38.2μgで、ハンガリー・ブダペスト（Budapest、33.7μg）、スペイン・バルセロナ（Barcelona、27μg）と続いた。その他の主要都市では、イタリア･ローマ（Rome）が21.4μg、パリ（Paris）は16.4μg、ロンドン（London）は13.1μgだった。

　排ガスなどに含まれる微小粒子状物質は、肺の奥に入ると呼吸器疾患や心疾患を引き起こす恐れがある。10都市を対象とした「Aphekom」の別の調査では、小児ぜんそくの15～30％が、交通量の多い道路の近く住んでいることに起因している可能性があるとの試算結果が出ている。(c)AFP

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