【5月24日 AFP】台湾で前週、企業や学校などに環境保護の教育を義務化する法案が成立した。

　台湾環境保護署によると、この法律は、毎年最低でも4時間の環境保護教育をすべての企業と非営利団体、学校に義務付ける。違反者には、閉鎖などの罰則が科せられる。同署は声明で「台湾の環境保護の新時代の幕開けとなる」と述べた。

　台湾は環境保護の意識が高く、温室効果ガス排出を削減させようと環境に優しい技術や建築の普及を熱心に進めている。

　台湾立法院は前年にも、今後20年間で、6500～10000メガワットの発電能力を再生可能エネルギーで実現することを目標にした再生可能エネルギー法を制定している。台湾電力（Taiwan Power）によると、現在の再生可能エネルギーの発電能力は2278メガワット。(c)AFP