【3月18日 AFP】カタール・ドーハ（Doha）で開催中のワシントン条約締約国会議（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES）は18日、モナコが提案している地中海・大西洋産クロマグロの国際取引の禁止について議論する。これに先立ち水産庁は17日、クロマグロが絶滅の危機にあるなら国際取引だけではなく、すべての取引の禁止を検討すべきだと主張した。

　クロマグロの世界漁獲量の4分の3を消費する日本は、大西洋・地中海のクロマグロを絶滅の恐れがあるとして国際取引を禁じる「付属書1」に掲載するモナコ提案を阻止しようと必死の活動を続けている。

　水産庁の宮原正典（Masanori Miyahara）審議官はAFPの取材に対し、モナコ案は実行不可能かつ不公平で、モラトリアム（一時的停止）の支持国を標的にしていると批判。クロマグロの絶滅を危惧（きぐ）するなら、（国際取引だけでなく）すべての取引をやめるのが最善の道だと主張した。

　科学者らは大西洋・地中海のクロマグロの個体数について、30～40年前に比べ最大80％減少していると指摘している。

　日本政府はクロマグロ漁に問題があることは認めているが、大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas、ICCAT）が設定した漁獲枠をさらに厳しくすることで解決できると主張している。

　CITESの規定では、提案を可決するには投票国の3分の2の賛成が必要。情報筋によると、日本は中国や韓国、アフリカ諸国などに反対票を投じるよう協力を要請しているという。(c)AFP/Anne Chaon