【2月24日 AFP】国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のクリスチャン・マキエラ（Cristian Maquieira）議長は22日、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減することを条件に、日本の沿岸小型捕鯨の再開を認めるとした新提案を行った。

　マキエラ議長は、この提案について、鯨をIWCの管理下に置いて捕獲頭数を減らし健全な個体数を維持する「パラダイムシフト」だとしており、来月米フロリダ（Florida）で開催されるサポート会合で議論のこう着状態を打開したい構えだ。ただ、IWCメンバーの同意を得ていないほか、具体的な捕獲数も決まっていない。

　捕鯨については、捕獲割り当て数を超えないよう、船に衛星監視システムを取り付けるほか、鯨肉のDNAサンプルを調べるなど、厳格な監視のもとで行われるとしているが、捕鯨の容認には国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）や国際世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）が激しく反発している。

　IWCは1986年の「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」で、商業捕鯨を禁止したが、日本は「調査捕鯨」の名目で南極海および北西太平洋において鯨の捕獲を続けている。(c)AFP/Kyoko Hasegawa