【12月30日 AFP】フランスの憲法裁判所は29日、来年1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免税対象が多すぎて税の平等原則に反しているとして、違憲との判断を下した。

　炭素税の導入によって、家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2200円）が課せられるが、憲法裁は、排出量が大きい事業所など1000か所以上が課税を免除されるなど、産業部門の燃料消費以外による排出の93％が免税対象になっていると試算している。

　憲法裁の判断は、温室効果ガス削減の目玉政策として炭素税導入を掲げてきたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領にとって大きな痛手となる。それに加え、サルコジ政権は、2010年度予算において41億ユーロ（約5400億円）の穴埋めも緊急に必要となる。(c)AFP