【12月5日 AFP】世界銀行（World Bank）は3日、気候変動に対する考え方について世界15か国で行った調査結果を発表した。気候変動に立ち向かおうという人が世界の大半、特に途上国に多いことが明らかになったが、温暖化に懐疑的な人も一定数存在することが分かった。

　回答者の88％が、自分の国は温暖化対策を実施すべきだと回答し、中国、ベトナム、バングラデシュでその割合は100％近くに上った。米国では82％が将来、対策を行うことに賛成した。

　一方ロシアは温暖化対策に賛成したのは58％で、15か国のなかで唯一80％を下回った。ロシアは温暖化に懐疑的な人が最も多く、緊急の対策が必要なことを示す科学的証拠があると回答したのは23％に過ぎなかった。

　温暖化が差し迫っていることを示す科学的な証拠があると考える人は全体で51％だったが、2007年にバリ（Bali）島で国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）が行われたインドネシアはわずか33％だった。米国（38％)と日本（43％）も平均を下回った。

　インドでは48％が温暖化に科学的なコンセンサスがあると回答したが、分からないと回答した人、あるいは回答しなかった人は26％と、ほかの国よりも突出して多かった。

　地球温暖化の影響をもっとも受けるのはどこか、という問いには、貧しい国あるいは世界全体という回答が多かったが、イランでは先進国という回答が37％に上った。

　この調査は世界銀行が米メリーランド大学（University of Maryland）の「WorldPublicOpinion.org」に委託して行ったもので、バングラデシュ、中国、エジプト、フランス、インド、インドネシア、イラン、日本、ケニア、メキシコ、ロシア、セネガル、トルコ、米国、ベトナムの1万3518人に電話かインターネットで個別に意見を聞いた。(c)AFP