【11月26日 AFP】米政府当局者は25日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、来月デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開催される国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に出席することを明らかにした。

　オバマ大統領は、温室効果ガスを2020年までに05年比で17％削減する目標を発表する見込み。この削減目標は、欧州連合（EU）や日本、国連（UN）機関などが提示している数値を下回るものだが、米国としては初の数値目標。世界有数の排出国である米国が数値目標を発表することで、世界中の注目を集めているCOP15成功への期待があらためて高まっている。

　マイク・フロマン（Mike Froman）米大統領次席補佐官（国際経済担当）によると、オバマ大統領は、先進諸国が温暖化対策の強化を求めている、中国やインドなどの新興諸国との協議に手応えを感じたことで出席を決断したという。

　ホワイトハウス（White House）が発表した声明では慎重な言い回しで、オバマ大統領は「中国などの新興国の大幅な削減貢献を含む、コペンハーゲンでの全体的取り決めという文脈の中で」、米国は削減目標を提示するとされている。
　
　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は2025年までに05年比30％、30年までに同42％、50年までに83％を段階的に削減していく方針も発表するという。

　オバマ政権で地球温暖化対策を統括するキャロル・ブラウナー（Carol Browner）氏は、米上院で審議中の気候変動対策法案に沿って17％「の範囲内」とされたとしている。上院は同法案の採決を来年まで延期している。

　各国首脳や環境保護団体などは、オバマ大統領のCOP15出席を歓迎。2012年で期限が切れる京都議定書（Kyoto Protocol）後の温暖化対策に関する国際的な枠組みを協議するCOP15に弾みがつくと期待している。

　各国の悪源目標については、欧州連合は2020年までに1990年比で20％削減を決めており、国際的な合意ができた場合は30％まで削減する用意があるとしている。日本は条件付きながら25％削減を発表している。(c)AFP/Shaun Tandon