【10月24日 AFP】「地球が温暖化している確かな科学的証拠がある」と考える米国民の割合が前年の71％から57％へと、大幅に減少していたことが、米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で明らかになった。

　この調査は今年9月30日から10月4日にかけて、全米の1500人を対象に気候変動に関する考え方を調べたもの。

　今回の調査で「地球温暖化は非常に深刻な問題」と回答したのは35％で、2008年4月の44％、2007年の45％より少なかった。また、地球温暖化の原因が化石燃料の燃焼など人為的なものと考える人の割合も2008年の47％から36％に大幅に減っていた。

　支持政党別にみると「温暖化の進行を示す確かな科学的証拠がある」と考えている人は民主党支持者が最も高く75％（2008年調査では83％）で、無党派の53％（同75％）、共和党支持者の35％（同49％）と続き、支持政党にかかわらず温暖化が進んでいると考える人が減っていることが分かった。

　全体的に温暖化問題に疑問を持つ人の割合が増えているが、CO2排出削減を目指す政策は大多数の国民から支持されており、この政策に反対しているのは39％だった。(c)AFP