【9月8日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表が7日、「温室効果ガスの25％削減」を明言したことをうけ、国際社会からは、気候変動問題における日本への期待が高まっている。

　京都議定書が失効する2012年後の削減目標については、大胆な削減目標が提示されず、2年間も進展していない。

　こうしたなか、自民党の長期政権を総選挙で劇的に打ち破った鳩山氏が率いる民主党の次期政権は、日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとの中期目標を打ち出した。25％の削減目標は、先進国のなかでも突出している。
　
　デンマークのコニー・ヘデゴー（Connie Hedegaard）気候変動・エネルギー相は「日本からの強力な削減メッセージは、正に世界が必要としていたものだ」と、鳩山発言を歓迎する。

　国際自然保護基金（WWF）のキム・カーステンセン（Kim Carstensen）氏も、「日本のような重要国による低炭素社会の実現に向けた決断は、先進国と開発途上国間のあつれきを打開する」と期待を示す。

　英ロンドン（London）の国際環境開発研究所（International Institute for Environment and Development、IIED）の上級研究員、Saleemul Huq氏は、日本の前向きな動きは12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、主要国への削減圧力となるだろうと話した。

　12月7日から18日までデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれるCOP15では、192の国と地域による国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）に基づき、京都議定書以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議する。

　しかし、欧州連合（EU）が温室効果ガスを2020年までに20％、その後は30％削減するとした目標を掲げた以外は、具体的目標を提示した国はない。(c)AFP/Richard Ingham