【9月7日 AFP】アフリカや南アジアの大半の国は気候変動の大きな影響を受けている一方、温暖化ガス排出量の多い国は気候変動の影響を受けにくい傾向にあることが、AFPが2日に入手した、グローバルリスクの分析を企業に提供している英Maplecroftがまとめた「Climate Change Vulnerability Index、CCVI」（気候変動に対するぜい弱性指標）で明らかになった。

　これは、166か国を経済、行政機関、貧困・開発、生態系、資源安全保障、インフラから見た人口密度の6つのグループの33の指標でランキング化したもの。地球温暖化がもたらす影響へのそれぞれの国の対処能力を測る数十個の変数から算出した。ランキングが高いほど、気候変動の影響を受けやすい。

　ソマリアやハイチ、アフガニスタンがランキングの上位を占めた。また、「リスクが非常に高い」と判断された28か国のうち、22か国がアフリカ諸国だった。一方、ランキング下位には、ノルウェーやフィンランド、日本、カナダ、ニュージーランドが名を連ねた。これは、経済力や行政機関の高い統治能力、生態系の保存状態の良さ、資源安全保障能力の高さなどによるものだという。

　Maplecroftのアナリスト、フィオナ・プレイス（Fiona Place）氏によると、日本がこの位置を占めている理由としては、インフラの整備が進んでいること、政治・経済システムが安定していること、食糧・飲料水が確保されていることが挙げられるという。日本は食糧の相当部分を輸入に頼っているが、調達先の国が多岐にわたっているためリスクは分散されているとしている。

　プレイス氏は、「日本は、管理が行き届いた森林など、生物多様性が比較的豊かで、人間が引き起こした土壌浸食も深刻ではない」と語る。一方で、問題点として、日本の人口は海岸沿いに集中しており海面上昇というリスクに直面していると指摘し、「日本は、気候変動に対するぜい弱性の問題について、深刻に受け止める必要がある」と強調した。(c)AFP