【7月31日 AFP】世界の漁業は崩壊の危機にあるが、政府が商業漁業の規制に乗り出せば回復は可能だとする包括的な研究論文が、30日の米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された。

　カナダ・ダルハウジー大学（Dalhousie University）のボリス・ワーム（Boris Worm）教授らの調査によると、米国、アイスランド、ニュージーランドの一部地域では、何十年にもわたる乱獲で激減した漁業資源が、周到な管理戦略により大幅な回復を見せている。

　その一方で、調査した世界の漁業資源のうち63％で、ぜい弱な種の絶滅傾向を止めるためにも再構築する必要があるとしている。

　今回の分析はこれまでで最も包括的なものだが、調査対象の大半が長期間にわたる魚のデータがあり漁業が管理されている先進国に限られたものだ。そのため残り75％の漁業では崩壊の危機がより深刻である可能性があると、ワーム教授は指摘する。

　論文は、漁業資源の保護・回復に有効性を示した管理戦略として、ケニアの例を挙げている。小さな魚を逃がすことができる漁網の採用と主要漁場の一部閉鎖により、獲れる魚のサイズと量が増え、漁業収入も大幅に増加したという。(c)AFP