【2月25日 AFP】経済産業省は24日、一般家庭などで太陽電池パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で買い取るよう電力会社に義務づける新制度の導入を計画していることを明らかにした。

　この制度は温室効果ガス排出量削減のため太陽光発電を促進することを目的としている。日本は2020年までに太陽光発電を現在の10倍に増やし、今後4年間で太陽光発電システムの価格を2分の1にするという目標を掲げている。

　日本の電力会社は現在、家庭などで太陽電池パネルにより生産された余剰電力を、1キロワット時あたり約24円で自発的に購入している。経済産業省は、新制度に関する法案を国会に提出し、各電力会社に10年程度、余剰電力を1キロワット時あたり約50円で購入するよう義務づける方針だ。

　電力各社は通常の電力料金を値上げして、義務的な電力買い取りにかかる費用をまかなう。新制度により、太陽光発電システムを導入した一般家庭や企業が、初期費用を回収するのが容易になることが期待されている。(c)AFP