【10月23日 AFP】スペインのホセ・マリア・アスナール（Jose Maria Aznar）元首相は22日、気候変動に対する取り組みについて、経済危機下でも数千億ユーロを引き出そうとする「新興宗教」のようなものだと述べ、否定的な持論を展開した。

　1996年から2004年までスペイン首相を務めた保守派のアスナール氏は同日、気候変動の一般理論に疑問を投じるバツラフ・クラウス（Vaclav Klaus）チェコ大統領の2007年の著作『Blue Planet in Green Shackles（緑の足かせをされた青い惑星）』の出版記念セレモニーに出席。

　記念スピーチで「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩（やから）は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある」と、環境保護政策などへの不快感を示した。

　国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は前年、地球温暖化は「明白」であり「過去60年間の気温上昇の原因が人間活動によるものである可能性は極めて高い」との見解を出している。(c)AFP