【9月25日 AFP】環境に優しい製品は、2020年までに生産高が倍増し、年間2兆7000億ドル（約286兆円）規模の市場になると、ニューヨーク（New York）で開催中の国連総会（UN General Assembly）で24日報告された。

　国連環境計画（UN Environment Program、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は記者団に対し、環境に優しい製品はもはやニッチ市場ではなく世界規模の新興市場として数百万の雇用を創出しているとし、「世界の天然資源市場の現状が、この状況を後押ししている」と指摘した。

　この「グリーン産業」に関するUNEPの報告によると、再生可能エネルギー部門だけで230万人が雇用されており、うち半数が開発途上国で働いている。2030年までには、風力エネルギー部門で210万人、太陽エネルギーで630万人が雇用されている可能性もあるという。

　再生可能エネルギー部門における就業人数は、すでに、化石燃料部門を上回っている。国際労働機関（International Labour Organization、ILO）のフアン・ソマビア（Juan Somavia）事務局長は「変遷はすでに始まっている」と指摘。「今後10年で、ドイツでは自動車や機械製造産業よりも、再生可能エネルギー産業の方が大きくなっている。フランスでは、自動車産業よりも再生可能エネルギーやエネルギー効率に関する部門で働く人の方が多くなる」との予想を示した。

　ソマビア事務局長は一方で、「グリーン産業」の業務が適正に行われる必要があると指摘。数百万人の労働者が、廃棄されたコンピューターや携帯電話のリサイクルに携わっているが、そのような労働者の労働環境は劣悪な場合が多く、廃棄物のリサイクル業でまず行われなければならないのは、安全性と健康に関する規則の確立だと主張した。(c)AFP