【6月9日 AFP】主要8か国（G8）に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー相は、8日採択した「青森宣言」で、原油価格の高騰や地球温暖化の懸念が高まるなか世界は新たな原子力の時代に突入したとの見方を打ち出した。

　青森宣言は、多くの国が原子力発電の推進に関心を示している点に言及した。

　英国のジョン・ハットン（John Hutton）民間企業・規制改革担当相は、「世界は新たな原子力の時代に向かっている」と述べるとともに、原発は温暖化の原因である二酸化炭素をほとんど排出せず、安定的なエネルギー供給を実現する「世界にとって好ましいもの」だとの認識を示した。

　原油価格が2003年水準の5倍に急騰している現状で、米、カナダ、イタリアの3か国は原発建設の再開を決めている。カナダのギャリー・ルン（Gary Lunn）天然資源相は、原発は「今後、非常に重要な役割を担う」との見通しを示した。

　ただ、ドイツだけはこうした動きに距離を置いており、2000年に当時の与党、緑の党（Green party）が掲げた公約に従ってすべての原発を閉鎖する方針を示している。(c)AFP/Miwa Suzuki