【5月4日 AFP】西アフリカ9か国の政府間グループ、ニジェール川流域機構（Niger Basin Authority、ABN）は4月30日、1億1000万人が依存しているニジェール川（Niger River）を保護するための20か年救済計画を採決した。計画には55億ユーロ（約9000億円）が投入されるという。

　ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で開催された会議には、アフリカで3番目に長いニジェール川（全長4200キロ）に接するブルキナファソ、ベナン、カメルーン、チャド、ギニア、コートジボワール、マリ、ニジェール、ナイジェリアの9か国が参加した。

　計画は、5年ごとに4期に区切って行われ、2027年に終了する。資金の80％は社会・経済のインフラ整備に、残り20％は植林やシルト（沈泥）の除去など、環境対策に投入される。生態系の保護と干ばつ地帯の肥沃（ひよく）化を目指し、ニジェールとマリに1つずつダムを建設することも予定されている。

　だが、資金は現段階で19％しか集まっておらず、6月23日に再度会議を開いて、さしあたり2008-2012年の第1期に必要な14億ユーロ（約2300億円）の資金を募るという。

■危機にひんしたニジェール川

　今回の会議では、参加9か国の間で水資源を公平かつ理性的に分配する「水憲章」も採択された。これが施行されると、必要以上の水の消費や汚染行為が認められた国には、相応の罰金または税金が課されることになる。水憲章は、上流における建設作業が下流域の国々にダメージを与える可能性を点検する必要性もうたっている。

　ニジェール川は、気候変動による干ばつ、人口の増加、シルトの堆積、ゴミの投棄などにより、過去20年間で流量が55％も減少している。この影響で有害な水生植物が発生し、航行が妨げられ、水産資源が減少している。

　流域に住む1億1000万人の大半は貧困層だ。流域人口は2025年までに2倍に膨れあがることが予想されることから「環境難民」が大量に発生することが懸念されている。(c)AFP