【2月29日 AFP】中国政府は、深刻な公害の原因となっている企業や大量エネルギー消費型企業に対し、環境に与えた影響をすべて開示するよう義務づける環境保護強化策を導入する。26日、国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

　報道によると、国家環境保護総局（State Environmental Protection Administration、SEPA）は、株式上場を目指す企業に限らず汚染源となっている全企業を対象に、情報開示を義務づける。また、すでに汚染源企業リストに載っている企業が融資を受ける際には、査察の実施が条件となる。

　対象企業は、火力発電、鉄鋼、セメントなど当局が指定する13の産業分野に属し、国内複数の省で操業している企業だという。

　新華社通信は、SEPAの潘岳（Pan Yue）副局長の話として、汚染源リストにある国内企業の大半が環境保護活動について報告していないか、もしくは「単なる定型の記述」や「ほとんど役に立たない情報」を提出しているだけなのが現状だと伝えた。(c)AFP