【1月20日 AFP】製紙大手各社による古紙配合率の偽装が相次いで発覚したことを受けて、メディア各社は19日、業界各社の態度を批判する記事を掲載した。

　業界大手5社は前週、高品質の紙の提供や企業イメージの向上などを目的として、公表数値を下回る古紙配合率の製品を納入していたことを相次いで認めた。中には、配合率0%のものもあった。

　メディアによる指摘の後、各社は相次いで偽装があった製品のリストを公表した。公表された製品ははがきからコピー用紙にまで多岐にわたる。例えば大王製紙（Daio Paper）は、古紙100%と表示していたプリンター用紙について、実際は7%しか含まれていなかったと認めている。

　今回の偽装問題について毎日新聞（Mainichi Shimbun）は、偽装継続の論理は「エコ」どころか、企業「エゴ」以外の何ものでもないと批判した。

　日本経済新聞（Nikkei Business Daily）もその社説において、「環境重視の経営をうたう業界を代表する5社が、再生紙を偽装するというのだから、あきれる」と述べている。

　また福田康夫首相も今回の件について、消費者をだまし、環境対策にもなっていないという二重の意味で問題だと各社を非難している。(c)AFP