【1月22日 AFP】肉を食べない、自転車を利用する、余計なものは買わない－。国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）のラジェンドラ・パチャウリ（Rajendra Pachauri）議長は15日、地球温暖化防止のために個人ができることについて、このようにパリ（Paris）で開かれた記者会見で述べた。

　自身はベジタリアンの同議長は「肉の消費量を減らしてほしい。肉は二酸化炭素（CO2）を大量に排出する商品だ」と述べた。

　研究によると、1キロの肉を生産するには36.4キロのCO2が排出されることが分かっている。さらに、同量の肉の輸送には100ワットの電球を3週間近く点灯するのに相当するエネルギーが必要だという。

■レンタル自転車制度は「すばらしい進歩」

　個人でできる地球温暖化防止策を列挙しながら、同議長はパリなどフランスの都市で実施されているレンタル自転車システムについて「すばらしい進歩」だと称賛した。

　そのほかに役立つライフスタイルの変更として、「手に入るからという理由だけで」ものを買わずに、本当に必要なものだけを買うことを挙げた。

「人類が何もしなければ、気候変動は深刻な影響をもたらし、未来像は非常に恐ろしいものとなるだろう」と同議長は警鐘を鳴らした。

■今後の米国に期待

　一方で、前年12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開催された国連の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）での成果や米新政権の見通しに勇気づけられているとも述べた。

　バリ会議では、人間活動によって排出されるCO2など気候変動に拍車を掛ける排ガスの削減方法について、世界的合意の枠組みが設定された。

　工業国で唯一京都議定書（Kyoto Protocol）を批准していない米国についても、新政権の下で、いかなる新たな合意についても米国が「核となる署名国」になることを期待していると述べた。

「米国で起きている政治的変化を考慮すると、このようなことが起こるチャンスは数か月前よりずっと高いだろう」と語った。(c)AFP

パリのレンタル自転車システム