【12月11日 AFP】オーストラリアの医学専門誌「Medical Journal of Australia」に、子どもを3人以上持つ家庭には、余分に温室効果ガスを排出しているとみなし、それを相殺するために環境税を上乗せするべきだとする投書が掲載された。

　これを提案したのは、豪パース（Perth）にあるKing Edward Memorial Hospitalの産科医Barry Walters教授。

　同教授は、3人目以降の子ども1人につき初年度は5000豪ドル（約50万円）、2年目からは毎年800豪ドル（約8万円）を支払うべきだと主張。これに対し、避妊具の使用や避妊手術には炭素クレジットが与えられるべきだとも主張している。

「ある一定数以上の子どもを持つ選択をした家庭は炭素税を払い、新たな子どもによって排出される温室効果ガスを相殺するために植樹する資金を提供するべきだ」とWalters教授は強調する。

　Walters教授は、児童手当の支給によって出生率が上昇すると温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化を進める結果になると語り、過疎化が進む同国の出生率向上を目指して4000豪ドル（約40万円）の「児童手当」を支給している豪政府の政策を批判している。

　同教授は「児童手当」ではなく、「汚染者負担の原則」にならって「児童課税」を行うべきだと訴えている。

　同教授の主張に賛同して、「人口抑制問題については、第2の環境革命の一環として再び議論されなければいけない」との声も挙がっている。(c)AFP