【12月8日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は4日、気候変動による洪水被害に対する世界の港湾都市のぜい弱性を予測する報告書を発表した。

　OECDは全世界136の港湾都市で調査を実施。報告書によると、極めて大規模な沿岸洪水被害を受ける危険性が最も高い港湾都市の38％がアジアにあり、27％がデルタ地帯に集中しているという。

■東京圏、関西圏の諸都市も被災の恐れ

　報告書は、現時点で洪水被害の危険性に直面する大規模港湾都市の被災者数は全世界で4000万人に上ると予測。さらにこの数値を、2070年には4倍近い1億5000万人と推定した。

　被災者数でとりわけ甚大な被害が予想される10大都市（都市圏）は、ムンバイ（Mumbai）、広州（Guangzhou）、上海（Shanghai）、マイアミ（Miami）、ホーチミン（Ho Chi Minh）、コルカタ（Kolkata）、ニューヨーク（New York）、大阪・神戸、アレクサンドリア（Alexandria）、ニューオーリンズ（New Orleans）。

　全136都市の被害予想額は合計3兆ドル（約335兆円）で、これは2005年の世界全体のGDPの約5％に相当する。

　住宅被害が最も懸念されるのは、マイアミ、ニューヨーク、ニューオーリンズ、大阪・神戸、東京、アムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotterdam）、名古屋、タンパ（Tampa）-セント・ピーターズバーグ（St. Petersburg）、バージニアビーチ（Virginia Beach）の10都市（都市圏）。

■「今こそ一致団結した行動を」

　OECDの報告書は、英米仏の大学や研究機関の専門家の協力を得て作成されたもの。純粋に統計的に見て100年に1度の周期で起こりうる、高潮と暴風を伴う極めて大規模な沿岸洪水が発生した場合を想定している。

　沿岸部の地盤沈下や、港湾都市部のさらなる人口増加、気候変動による海面上昇と暴風雨の強大化を要因としたリスク増大などの理由から、被害規模は2070年代に拡大すると予測する。

　OECDのホセ・アンヘル・グリア・トレビニョ（Jose Angel Gurria Trevina）事務総長は、「気候変動はすでに起きている。その最悪の影響を防ぐためには、今こそ一致団結した行動が求められる。さまざまな経済政策が考えられるし、それらの政策実施に向けた政治的努力も必要となる」と述べている。(c)AFP