【11月8日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は7日、2030年までのエネルギー政策を形作る長期的な潮流を明らかにした「世界エネルギー展望」で、気候変動が国際問題化する一方で化石燃料への依存度は高まっており、今後20年はこの傾向が続くと指摘した。

　同報告書によると、石炭需要が再び増えるほか、中東とロシアが産油国として影響力を拡大させるとみられ、経済発展著しい中国とインドがエネルギー需要増加のほとんどを占めるようになるという。

　特に、過去数年間の石炭需要の伸びから2005年－2030年で石炭需要は73％上昇するとし、中国とインドで石炭がエネルギー供給の主役となり、両国で世界の石炭需要の80％を占めると予測する。両国は現在、世界の石炭需要の45％を占めている。
　
　こうした状況に対し、温室効果ガスの削減に必要とされる技術革新に世界が寄せる期待についても、IEAは「期待できない」との見方を示している。(c)AFP/Adam Plowright