【10月30日 AFP】欧州連合（EU）および米、カナダの主要11州は29日、ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）における会合で二酸化炭素（CO2）排出権取引における国際提携、「国際炭素取引協定（International Carbon Action Partnership、ICAP）」に調印、共同宣言を採択した。

　ICAPは温暖化問題対策における国際的な連携システムを構築し、経験や知識を共有し、同問題に対する取り組みの効果を高めようとする協定。

　米国からはカリフォルニア（California）州、ニュージャージー（New Jersey）州、ニューヨーク（New York）州など計9州が参加。このほか、EU加盟国以外にもニュージーランド、ノルウェー、カナダのブリティッシュコロンビア（British Columbia）州など2州が、同協定に調印した。

　アーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）米カリフォルニア州知事は、地元カリフォルニア州で発生した大規模な山火事への対応のため会議への出席を見送ったが、会合に寄せた声明文のなかで地球温暖化問題への国際的枠組みへの参加を拒否し続ける米政府の姿勢を批判した。一方で、カリフォルニア州が米国でいち早く温室効果ガス削減問題に取り組んだ州である点を指摘したうえで、今後の米国における温暖化対策の行方に希望を持っているとも語った。

　ICAP調印にあたり、ジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長は、温室効果ガスの最大排出国である米国に対し、地球温暖化問題への取り組み姿勢を改め温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけた。

　同問題については、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が6月、ドイツのハイリゲンダムで開催された主要国（G8）首脳会議を前に、温室効果ガスの主要排出国に対しCO2排出の長期的な削減数値目標の設定を呼びかけているが、削減目標に法的拘束力をもたせることは拒否している。(c)AFP