【10月15日 AFP】英連邦に加盟する53か国が、南米ガイアナの首都ジョージタウン（Georgetown）で15日から17日まで、気候変動をめぐる財務相会議を開催する。

　同連邦のランスフォード・スミス（Ransford Smith）副事務局長は14日、報道陣に対し「国際社会は環境への負荷の少ない新技術を使用して、経済成長のバランスを図る必要がある。気候変動は多くの発展途上国において、農業生産や雇用形態、人口変動に悪影響を与えている」と述べた。

　英連邦は、現在は主権国家となった英国の旧植民地に英国自身とモザンビークを加えた53か国が加盟する自主的な連合体。気候変動は相次ぐ暴風雨や洪水、海水面の上昇、異常な集中豪雨などの自然災害となって、多くの加盟国で何百万人もの人々が被害を受けている。洪水や干ばつに見舞われた地域では土地が破壊されるだけでなく、人々の生命が奪われ、農業活動が壊滅的な打撃を受ける結果、生活や食料安全保障が脅かされている。

　ジャマイカ出身のスミス副事務局長は、気候変動の問題について、英連邦は1987年から指摘していたにもかかわらず、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）などの国際金融機関が近年まで注意を払ってこなかったことは遺憾だと表明。主要8か国（G8）メンバーのカナダと英国に対しては、早急に地球温暖化の緩和措置を講じるべきだと述べた。

　今回の英連邦財務相会議は、国際援助の構造や公的財産管理などの改革を含む行動計画の採択も目指しており、同会議の結果が、20日から22日までワシントンD.C.で開催されるIMFと世界銀行双方の理事の合同会議に好影響を与えることが期待されている。

　同会議は15日に夜からの公式会合を前に各作業部会が開かれ、重債務国10か国によるインフラ格差の是正を協議するフォーラムが行われる。会議期間中、IMFや世界銀行の課題、貧困削減に向けた戦略報告など、世界的な経済状況についても協議を行う。(c)AFP