【9月25日 AFP】世界各国の大多数の人々が、「今後数年以内に気候変動問題に取り組む必要がある」と考えていることが、25日に発表された世論調査の結果から明らかになった。

　同調査は、英BBCワールド・サービス（BBC World Service）が21か国の2万2182人を対象に実施したもので、約65％が地球温暖化防止に向けて「早急に大規模な対策をとる」必要があると回答した。また、「今後数年以内に適度な対策をとる」必要があるとした人も25％に上った。

「大規模な対策」に対する支持率が高かったのはスペイン（91％）、イタリア（86％）、フランス（85％）。反対に支持率が低かったのは、ロシア（43％）とインド（37％）だった。

　また望ましい対策としては、21か国中18か国の回答者の大部分が「先進国と途上国の双方における温室効果ガス排出規制」を支持。これに不支持だったのは、エジプト、ナイジェリア、イタリアの3か国のみだった。

　全体では世界各国の73％の人々が、「温室効果ガス排出規制を途上国にも課し、その代わりに先進国が経済支援や技術援助を行う」といった国際合意を望んでいるとの結果が得られた。

　また、約79％が「工業や運輸といった人的活動が気候変動の大きな要因となっている」と考えていることも明らかになった。

　同調査は、アフリカ、北米、中南米、欧州、アジアおよびオーストラリアの21か国を対象に、5月29日から7月26日にかけて実施された。(c)AFP