【9月16日 AFP】マドリッド（Madrid）で3日から開催されていた砂漠化対策に関する国連の会議は15日、今後10年間にわたるアクションプランの予算について合意に至らなかった。会議にオブザーバーとして参加していたNGO、「Ecologists in Action」が伝えた。

　同NGOは、会議が失敗に終わった原因は日本や米国にあるとして両国を非難。もっともこの報告について、主催者側の確認は取れていない。

　今回の会合は14日までの予定とされていたが、具体的な合意の達成を目指し期限が15日にまで延長されていた。

　砂漠化対策については、1994年に国連砂漠化対処条約（UNCCD、United Nations Convention to Combat Desertification）がパリで採択され、これまでに191か国により署名されている。今回の会議では、資金やその他の援助を含めた合意を取り付け、同条約の「復活」が望まれていた。

　環境専門家によれば、砂漠化により第三世界の人々の生活が危機にひんしており、すでに約2億人に対して影響が生じているという。(c)AFP