【7月7日 AFP】6日付の英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、中国南部・深セン（Shenzhen)市のXu Zongheng市長は、「交通渋滞解消と大気汚染軽減のため、自動車の購入を控えるように」と市民に呼び掛けた。

　人口1100万人の深セン市では、今年だけでも新たに9万台の登録があり、自動車の保有台数が100万台を超える。市長は市民が「自動車をすぐに買いすぎる」として、自粛を促した。

　同市長によると年間保有率の伸びは年間18.6％で、道路の建設が追いつかない状況だという。また、市の大気汚染の原因の70％は排ガスによるものだとして、「自動車による問題は山積みだ。自動車を購入するときにはそれを考慮に入れてほしい」と述べた。

　深セン市は、1979年、当時の鄧小平（Deng Xiaoping）国家主席によって、外国資本の誘導を狙う経済特区に指定された。それまでは小さな漁村だった同市の経済は急成長し、2006年には同地の工場からの輸出額は1億3600万ドルを記録、14年連続で中国最大の輸出都市となっている。

　中国では多くの都市が同様の交通問題を抱えている。今週、2008年に五輪開催を控えた北京（Beijing）市では、大気汚染対策として、試験的に市内の登録車両の3分の1にあたる100万台を、8月に2週間、通行禁止にすると発表した。同市では五輪期間中、汚染による選手への影響を避けるため、交通規制などが導入される予定となっている。(c)AFP