【6月21日 AFP】石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は20日、関心の高まるバイオ燃料への依存が長期に及ぶとの予測から、石油生産への投資を削減する可能性を示唆、またバイオ燃料に問題が発生した場合には石油不足が生じる恐れがあると警告した。

　OPECのアブドラ・サレム・バドリ（Abdullah al-Badri）事務局長はフランス通信（AFP）とのインタビューで「われわれは気候変動への対策となる新しいエネルギー資源の導入に異議はない」としながらも「一部のデータは、長期的に見て2030年までバイオ燃料は大量生産されると示しており、このことから石油の需要が予想しているよりも低くなる可能性がある」と付け加えた。

　ただしバドリ事務局長は、10年間でバイオ燃料への依存が予想通り上昇しなかった場合、燃料不足が生じると警告。土地や水資源を食糧生産に利用したい人とバイオ燃料生産に使用したい人々の間で競争が起き、この競合の高まりによって、バイオ燃料の生産は減少する恐れがあると指摘した。

　バドリ事務局長は「現在われわれは1日当たり600万バレルの増産へ向け、2012年までに予定する140の事業計画に1300億ドル（約16兆円）投資している」と明らかにした。OPECの現在の産油量は1日当たり約3000万バレル。

　OPECはまた、1日当たり900万バレルの増産を目標に2012-20年で2300億ドル（約28兆4000億円）から5000億ドル（約61兆8000億円）の投資を計画している。

　一方の欧州連合（European Union、EU）と米国は、代替エネルギーへの依存を増やし、2030年までに石油消費量を20%削減したい考えだ。

　OPECは原油消費国が20％の消費削減に取り組む権利は認めているが、引き上げられた燃料税を代替燃料の生産に使用することには反対しており、「そのような政策は機能しない」と訴えた。(c)AFP/Veronique Dupont