【6月6日 AFP】ハーグ（Hague）で3日から始まったワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES）締約国会議で6日、日本による捕鯨をめぐる現状の見直し要請が否決された。可決されていれば、商業捕鯨再開への足がかりとなる可能性があった。

　日本は絶滅危惧（きぐ）種としてリストアップされている13種の大型クジラの見直しなどを要請。これに対し、54か国が反対、26か国が賛成、13か国が棄権した。

　日本は前週、米アラスカ（Alaska）州アンカレジ（Anchorage）で開催された第59回国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）年次総会で、20年にわたり続いている商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の撤廃を訴えたがかなわなかった。日本政府代表団は脱退を含め対応を考える方針を表明した。

　環境保護論者らは、日本がワシントン条約締約国会議を通じて、商業捕鯨再開を狙っているとして非難した。

　国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare）のプログラム・マネージャー、Peter Pueschel氏は「（CITESの）動物委員会（Animals Committee）による見直しを要請することで、日本その他の捕鯨国は裏口から絶滅危惧（きぐ）種リストからクジラを除外しようとしている」と非難した。さらに「裏口は閉まっているが」と付け加えた。

　さらにCITES代表団は、これまで認められていたナガスクジラの調査停止を3対1で可決した。

　日本代表団の1人は「日本はこの結果に非常に落胆している。これは科学の問題だ。求められているのは、単純にCITESが適正に機能することだけだ」と語った。(c)AFP