【6月1日 AFP】アラスカ（Alaska）州アンカレジ（Anchorage）で開催されている国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会は最終日の5月31日、商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を支持する内容の決議を賛成多数で採択した。モラトリアムの撤廃を求めていた日本政府は、IWCからの脱退を示唆した。

　日本政府代表の中前明水産庁次長は「IWCから撤退または新しい組織を設立する可能性がある。また、モラトリアムを無視して排他的経済水域で捕鯨を実施する可能性もある」と述べた。日本が新しい組織を設立する場合、捕鯨支持国最大30か国が参加するとの見方もある。

　日本などの捕鯨支持国が求めていたモラトリアムの撤廃については、米英、オーストラリア、ブラジルなど反捕鯨国が強硬に反対した。国内の沿岸小型捕鯨の解禁案が却下された日本は、採決に参加せず、2009年の年次総会を横浜で開催するという提案も拒否した。

　前年の総会では、日本など捕鯨支持国が提案した「モラトリアムはもはや必要ない」とした総会宣言が一票差で採択されたが、今回は、反捕鯨国が巻き返した形となった。

　日本では17世紀以来、一部沿岸地域で捕鯨が行われ、捕鯨は日本の「伝統」にもなっている。日本は今回の年次総会で、「そうした沿岸地域の人々は米国やロシアの先住民がクジラ狩りを行うのと同等の権利を有している」との主張を展開していた。(c)AFP