水産庁、近海クロマグロ漁獲規制を検討
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【5月27日 AFP】27日付の日本経済新聞によると、クロマグロの絶滅を防ぐため、水産庁は日本近海でとれるクロマグロの漁獲規制の導入を検討しているという。
水産庁は6月中に専門の協議会を設置して幼いクロマグロの保護をめぐる規制案の作成を進め、年内にも同案をまとめる計画だ。
クロマグロをめぐっては、地中海や東大西洋での漁獲量を2010年までに20％削減することが国際会議で決定されるなど規制強化が進んでいるが、日本は近海での漁獲量に制限を設けていない。報道によると、水産庁は「幼い魚をとり続ければ資源状況が悪化、自らの首を絞めることになりかねない」と判断したという。
環境問題の専門家らは、「すしなどの日本食が世界的ブームになっているが、需要に応えるために現在のペースでマグロ漁が継続されれば、マグロは絶滅の運命をたどる」と警告する。
だが、マグロ漁には「非常に大きな利益をもたらす産業」という側面もある。特に、世界のマグロ消費量の4分の1を占める日本向けにマグロを輸出する発展途上国にとって、この利益は大きな意味を持つ。
国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は、「マグロの個体数を回復させるには、漁獲量を1万5000トン以内に抑える必要がある」と警告する。だが、同団体によれば、大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tuna）は2006年11月に開催された会合で、2007年の総漁獲可能量を「2万9500トン」に決定したという。
水産庁は6月中に専門の協議会を設置して幼いクロマグロの保護をめぐる規制案の作成を進め、年内にも同案をまとめる計画だ。
クロマグロをめぐっては、地中海や東大西洋での漁獲量を2010年までに20％削減することが国際会議で決定されるなど規制強化が進んでいるが、日本は近海での漁獲量に制限を設けていない。報道によると、水産庁は「幼い魚をとり続ければ資源状況が悪化、自らの首を絞めることになりかねない」と判断したという。
環境問題の専門家らは、「すしなどの日本食が世界的ブームになっているが、需要に応えるために現在のペースでマグロ漁が継続されれば、マグロは絶滅の運命をたどる」と警告する。
だが、マグロ漁には「非常に大きな利益をもたらす産業」という側面もある。特に、世界のマグロ消費量の4分の1を占める日本向けにマグロを輸出する発展途上国にとって、この利益は大きな意味を持つ。
国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は、「マグロの個体数を回復させるには、漁獲量を1万5000トン以内に抑える必要がある」と警告する。だが、同団体によれば、大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tuna）は2006年11月に開催された会合で、2007年の総漁獲可能量を「2万9500トン」に決定したという。
