【1月18日 AFP】賃上げおよびDVD販売やオンライン販売の印税分配をめぐり、全米映画テレビ制作者同盟（Alliance of Motion Picture and Television Producers、AMPTP）との交渉を行っていた米監督組合（Directors Guild of America、DGA）は17日、暫定的な合意に至ったと発表した。

　全米映画テレビ制作者同盟は、今回の合意が、11月から続く全米脚本家組合（Writers Guild of America、WGA）のストライキを解決に導くことに期待を寄せている。

　交渉はロサンゼルス（Los Angeles）で6日間にわたり行われた。監督組合によれば、今回の合意の期間は3年間で、2008年半ばに発効する。26日に投票が行われ、正式決定する予定だ。

　監督組合のGil Cates氏は、「今回の合意を表現する2つの言葉がある。革新的と本質的だ。今回の合意により監督組合が得るものは前例がないほど多い。元の状態に戻るものは一切ない」と語った。

　さらに制作者側は、「今回の合意は、制作側がクリエーター側とともに、急速に変化するエンターテインメント市場に合った公平で柔軟なルールを決める用意があることを示している。われわれは、監督組合と同様に非公式な話し合いを脚本家組合と行い、正式交渉を再開する合理的基盤があるかを見極めるためたい」と語った。(c)AFP